NPO法人地域生活・死後事務安心サポートネット　定款

 

第１章　総則

（名称）

第１条　この法人は、ＮＰＯ法人地域生活・死後事務安心サポートネットという。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

 

第２章　目的及び事業　　　　　　　

（目的）

第３条　この法人は、地域住民に対し、個人の尊厳の保持と自立の支援という福祉の基本理念のもとに、高齢

　者及び障害者（以下、高齢者等という。）に関する福祉事業を行い、もって、地域の福祉増進に寄与するこ

　とを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

　（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　（２）社会教育の推進を図る活動

　（３）まちづくりの推進を図る活動

　（４）地域安全活動

　（５）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

    （６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条　この法人は，第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　（１）特定非営利活動に係る事業

　　　①　高齢者等に関する生活支援及び死後事務の処理に関する相談事業

　　　②　高齢者等の自立のための生活支援事業

            ③　高齢者等の介護予防・公衆衛生の向上等に関する事業

　　　④　高齢者等のための財産管理に関する事業

　　　⑤　葬儀・納骨・遺品整理等の死後処理に関する事業

　　　⑥　遺言執行に関する事業

　　　⑦　行政機関、各種団体との連絡、調整及び協調に関する事業

　　　⑧　高齢者等に関する情報誌、刊行物の発行事業

　　　⑨　高齢者等の生活支援・死後事務に関する講演会、各種研修会等の開催及び講師派遣事業

　　　⑩　前各号のほか目的達成するために必要な事業

　（２）その他の事業

　　　①　物品販売事業

２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合

　は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

 

第３章　会員

（種別)

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

　（１）正会員　この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人及び団体

　（２）賛助会員　この法人の目的に賛同して援助を行う個人及び団体

（公正・誠実、福祉）

第７条　正会員は、常に本事業を公正かつ誠実に行い、また、本事業の実施に当たっては、福祉の理念に沿う

　よう努めなければならない。

（研鑽と協力）

第８条　正会員は、常に本事業の達成に必要な専門的知識、技能、ノウハウ等の取得と自己研鑽に努めるもの

　とする。

２　正会員は、本事業の処理につき他の正会員から前項の専門的知識等の提供を求められたときは、その求め

　に応じ、併せて必要な助言をも行うものとする。

（秘密保持）

第９条　正会員は、本事業を行うに当たって知ることのできた事実を他に漏らしてはならない。

２　正会員は、本事業を行うに当たって知ることのできた事実を自己又は他人の利益のために不当に利用して

　はならない。

３　前２項の義務については、正会員でなくなった後も同様とする。

（入会）

第１０条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、

　理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知

　しなければならない。

（会費）

第１１条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（資格の喪失）

第１２条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

　（１）退会届の提出をしたとき。

　（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

　（３）継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けても、なお納入しないとき。

　（４）除名されたとき。

（退会）

第１３条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１４条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができ

　る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

　（１）この定款等に違反したとき。

　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１５条　既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１６条　この法人に次の役員を置く。

　（１）　理事　　５人以上１０人以内

　（２）　監事　　１人以上３人以内

２　理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じ２人以内の副理事長を置くことができる。

（選任等）

第１７条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含ま

　れ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることに

　なってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１８条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指

　名した順序によって、その職務を代行する。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

    （２）この法人の財産の状況を監査すること。

　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款

            に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招

            集を請求すること。

（任期等）

第１９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結する

　までその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間と

　する。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第２０条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ

　ればならない。

（解任）

第２１条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができ

　る。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第２２条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２３条　この法人に、必要に応じ事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

 

第５章　総会

（種別）

第２４条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２５条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第２６条　総会は、以下の事項について議決する。

　（１）定款の変更

　（２）解散

　（３）合併

　（４）事業計画及び活動予算並びにその変更

　（５）事業報告及び活動決算

　（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬

　（７）入会金及び会費の額

　（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。）その

            他新たな義務の負担及び権利の放棄

　（９）事務局の組織及び運営

　（１０）その他運営に関する重要事項

（開催）

第２７条　通常総会は、毎年１回、事業年度終了後２か月以内に開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

　（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったと

             き。

　（３）第１８条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２８条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時

　総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、

　少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（総会議長）

第２９条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第３０条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第３１条　総会における議決事項は、第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただ

　し、議事が緊急を要する場合は、出席者総数の過半数の議決により、議題とすることができる。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のとき

　は、議長の決するところによる。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的

　記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

第３２条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁

　的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第３０条、第３１条第２項、第３３条第１項第２号及び第５４条の

　適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３３条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　（１）日時及び場所

　（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、

            その数を付記すること。）

　（３）審議事項

　（４）議事の経過の概要及び議決の結果

　（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上

　が署名又は記名、押印しなければならない。

３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、

　総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな

　い。

　（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容

　（２）前号の事項を提案した者の氏名又は名称

　（３）総会の決議があったものとみなされた日

　（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第６章　理事会

（構成）

第３４条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３５条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

　（１）総会に付議すべき事項

　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３６条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　（１）理事長が必要と認めたとき。

　（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったと

　　　き。

　（３）第１８条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３７条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招

　集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（理事会議長）

第３８条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３９条　理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第４０条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁

　的方法をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席し

　たものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第４１条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　（１）日時及び場所

　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記す

　　　ること。）

　（３）審議事項

　（４）議事の経過の概要及び議決の結果

　（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなけれ

　ばならない。

 

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第４２条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　（１）設立当初の財産目録に記載された資産

　（２）入会金及び会費

　（３）寄付金品

　（４）財産から生じる収益

　（５）事業に伴う収益

　（６）その他の収益

（資産の区分）

第４３条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関す

　る資産の２種とする。

（資産の管理）

第４４条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４５条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第４６条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関す

　る会計の２種とする。

（事業計画及び予算）

第４７条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならな

　い。

（暫定予算）

第４８条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の

　議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用）

第４９条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更生）

第５０条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をす

　ることができる。

（事業報告及び決算）

第５１条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年

　度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第５２条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第５３条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄を

　しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５４条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議

　決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならな

　い。

　（１）目的

　（２）名称

　（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

　（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）

　（５）社員の資格の得喪に関する事項

　（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）

　（７）会議に関する事項

　（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

　（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）

　（１０）定款の変更に関する事項

（解散）

第５５条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　（１）総会の決議

　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　（３）正会員の欠亡

　（４）合併

　（５）破産手続開始の決定

　（６）所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければなら

　ない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５６条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、

　特定非営利活動法人高齢者・障害者安心サポートネットに譲渡するものとする。

（合併）

第５７条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、

　所轄庁の認証を得なければならない。

 

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第５８条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第１０章　雑則

（細則）

第５９条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の主たる事務所は、福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目６番２３号に置く。

３　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

        理事長　　　　中山　千住　

　　副理事長　　　安田　豊　　

　　同　　　　　　黒田　喜美子

　　理事　　　　　川尻　征人　　　　　　　　　

　　同　　　　　　南　武文　　　　　　　　　

　　同　　　　　　大里　通代　　　　　　　　　

　　監事　　　　　神谷　誠　

　　監事　　　　　齋藤　睦夫　　　　

４　この法人の設立当初の役員の任期は、第１９条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年５月

　３１日までとする。

５　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところ

　によるものとする。

６　この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日ま

　でとする。

７　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第１１条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　（１）年会費　　正会員　　　　　　１０，０００円

　　　　　　　　　賛助会員　　　　　　３，０００円（1口）